個人のお客様へ
INDIVIDUAL
こんなお悩みはございませんか?
京都の解体工事は地域密着型の株式会社上原興業にお任せ下さい
解体工事の対応事例
家屋全体の解体
・土地を売りたいが不要な家屋がある。
・古い家具などがそのまま残っている
これらを撤去するのも一苦労というケースは珍しくありません。
弊社ではこの様なケースも最低限のコストで解決いたします。
撤去・収集した不要品はリサイクル法に則って処分いたします。
当社では、お客様のご要望がございましたらゴミ処理の際に発行された
※マニフェストをお客様に送付しております。お気軽にお申し付けください。
※マニフェストとは?
家屋の解体屋原状回復などを行う際、必ず排出される産業廃棄物を法律に従い
運搬から最終処分に至るまで適正に処理するためのシステムです。
解体工事によって出た産業廃棄物に対し、その排出事業者が運搬から最終処理
に至るまでの過程について、関係する各業者に記入・提出してもらう管理表のことです。
長屋物件の切り離し解体
長屋の解体工事には切り離しが伴います。金額だけで解体業者を選んでしまい、問題が起こってしまうケースは少なくありません。横並びに独立した住戸が連なっている一棟の建物「長屋」、このような家屋の切り離し解体工事をする場合には、一戸建ての建物に対する解体作業にはない、様々な問題が生じます。そのため、それらをクリアにできる解体業者の選定が大きなポイントです。
まずは、建物を共用されている住民の方々への挨拶と説明が十分にできること。壁を共有して連なっている長屋住民の工事中のストレスは相当なものとなりますので、十分な説明とケアが必要です。基本的なことですが、こういったことができない粗悪な解体業者も存在するので注意が必要です。また当然ながら、長屋解体に対するスキルを十分備えた業者である必要性があります。長屋造りには、連なった全ての家屋が一体となっていて梁(はり)までつながっている場合があり、解体・切り離し作業には相応の技術力がないと、隣接する他の家屋まで影響が及んでしまいます。
「どの柱を切って良いのか」「どこを補修すれば良いのか」といった家屋の構造に関する知識が備わっていないと、残す予定の家屋が傾いてしまうという事態にもなりかねません。従って解体作業には慎重性を要するため、手壊し解体をしなければならないのですが、重機による解体が主流となっている現在、手壊し解体に対応できない解体業者も多くなってきています。ぜひ上原興業にご相談ください。